後見人制度とは、高齢による認知症や知的障害などの理由で判断能力の不十分な方のために、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの法的な判断をサポートする制度です。
判断能力の不十分な方は遺産分割協議にも参加することが出来ないため、後見人制度を利用して、後見人が判断能力の不十分な方に代わって遺産分割協議をすることになります。
後見人制度には、認知症などになってから利用する「法定後見制度」と、判断能力があるうちに契約する「任意後見制度」の2種類があります。

「任意後見制度」とは、本人の判断能力があるうちに将来の後見人の候補者をあらかじめ選任しておくものです。任意後見の契約は、公証役場にて公正証書の作成によって行われます。
任意後見のメリットは以下のとおりです。

また、近年では任意後見開始までの期間も信頼できる方と委任契約を結ぶことも少なくありません。その場合以下のような流れになり、万全のサポートを受けることができます。

また最近では、「家族信託」という制度を利用して財産の運用などを家族に委託するケースも増えてきました。
どちらの制度が向いているのか、本人が健康なうちに家族で相談しておくのがよいのではないでしょうか。